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もやいの家づくり - 設計監理料

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私達設計事務所が、設計業務や監理業務を行う為に、建築主が支払う費用を設計報酬（一般的に設計料）と言います。
この設計報酬については国交省の告示１２０６号で詳しくその算定方法の基準が定められています。
過去のデーターをもとに、工事費や建物種別により、設計の手間や監理の手間がどのくらい掛かるのかを人日数で表して、工数で計算します。
　もやい・土井建築設計事務所は国交省の告示１２０６号を元にして、私達の実情に合った基準で設計報酬を考えて行きます。但しこれはあくまでも基準にしている金額なので、実際には建築主と話し合って設計料を決定しています。予算がなくても設計事務所に依頼したいと考えている方もいらっしゃいよね、そのような方も私達は是非一緒に協力して「良いもの」を造りたいと思っています
お気軽にどしどしお問い合わせ下さい。

国交省の告示１２０６号の設計報酬の決め方は次の様になります。

報酬額＝直接人件費＋直接経費＋間接経費＋技術料＋特別経費＋消費税

しかし契約時点で実際にかかる経費の算定は、不可能なので
略算方法によって業務報酬を計算することとなります。
以下参照
略算による算定方式（Ｍａｎ・Ｄａｙ方式）

設 計 業 務 報 酬	＝	直接人件費	＋	経費		＋	技術料	＋	特別経費	＋	消費税
		※		※（直接人件費と同額）			※の0～50％ の間で調整
		その業務の従事者の		直接経費	間接経費		その業務に係る		その業務に係る		取引に係る
		給与 賞与 諸手当 退職金 法定保険料 など		印刷製本費 複写費 交通費 など	事務所管理・ 運営人件費 研究・調査費 研修費 減価消却費 通信費 消耗品費 賠償保険料 書籍費 など		技術力 創造力 など		出張旅費 特許使用料 など		消費税額

以上の様に経費は、直接人件費と同額となっています。技術料については、その難易度によって直接人件費の０～５０％の間で調節する事となっています。特別経費については無い場合がほとんどですが、遠方の現場などである程度予測がたつ場合、想定計算して計上し後日清算、その都度請求、もしくは全て後日請求となります。すなわち、直接人件費がこの計算式のもとになっています。それでは、その直接人件費の割り出し方法は、

直接人件費＝（業務人・日数）×日額

となります。業務人・日数とは、１級建築士経験３年未満、もしくは２級建築士経験８年未満の者が、設計又は工事監理等を行うために必要な人・日数で、建物の種類や工事金額により決められた表より算定します。

では、設計料はいくらなのでしょうか？

設計報酬額（設計料）は上のような算定式で決められています。 その内容は私も加盟している社団法人日本建築家協会・社団法人日本建築士事務所協会連合会の出している資料をもとに 工事費に対する設計料のおよその関係を示すと下表の様になります。

工事費	設計料の割合
1000万	約17％
2000万	約14％
3000万	約13％

工事費	設計料の割合
4000万	約12％
5～6000万	約11％
7～9000万	約10％

私の事務所では、設計・監理する場合は上記の割合を一つの目安として、その範囲内で、ご相談して決めさせて頂いて「設計・監理」契約を結んでいます。

一般木造住宅の場合　もやい・土井　の設計料は、 工事費用（工事予算）の　　10％　　程度とお考え下さい

もちろん全然予算がない場合の方もあると思います、そんな方でもいつでも相談に乗りますのでお気軽に連絡ください。

一般木造住宅以外の場合　もやい・土井　の設計料は、 工事費用（工事予算）の　　12　％　　程度とお考え下さい

注）工事費用が高いほうが割安になります。

お支払い条件

お支払いは工事の場合もそうですが、各段階ごとにその都度分けることによりトラブルの回避やリスクの分散につながります。

１．契約締結時	手付金として	業務報酬の≒30％
２．基本設計完了時	確認申請提出時	〃　　　≒１５％
３．実施設計完了時	工事契約締結時	〃　　　≒25％
４．工事上棟時	上棟時	〃　　　≒20％
５．工事竣工時	業務完了時残金	〃　　　≒10％

以上、設計監理料について御理解いただけたでしょうか？もっと詳しく知りたい方はお気軽にメールを下さい。お気軽にメールを下さい。

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